こんにちはオムライスです。
２０１９年５月に長年勤めて来た会社を辞めました。
私みたいに４０代半ばで「えーい！こんな会社辞めてやる！」と思い
突然会社を辞めてフリーランスになった場合の健康保険の入り方を解説します。（私のように無謀な辞め方をする人は多くはないと思いますが、、、）
フリーランス・個人事業主になったら保険はどうする？
会社を卒業し、独立した人は「会社のありがたさ」を痛感する機会がすぐに訪れます。
それは「社会保険」と「住民税」の２つでしょう。
今までは社会保険料・住民税・所得税などの各種税金は毎月給与から天引きされおり、色々差し引かれてから「給与」として現金が振り込まれていました。
そして年末には恒例の「源泉徴収票」の記入して会社に提出。
１２月の給与は税金が還付されていつもより少し多めの金額になります。
なんだか少し得した気持ちになってしまいます。（実際には支払いすぎた税金が戻ってくるだけですが、、、）
独立された人は自分で社会保険または国民健康保険に加入しなければなりません。
日本は「国民皆保険制度」を採用しており、基本的には国民全員が加入することになっています。
病気になった時の大事な備えです。
保険証がないと怖くて病院にも通院出来ません！（自己負担１０割！）
フリーランスとなった人が健康保険に入ることは必須です。
サラリーマン（会社）を辞めた場合の健康保険の入り方を説明します。
ここでは転職することは念頭に入れていません。
フリーランスや個人事業主として独立した場合の選択です。
選択肢としては以下の４つになります。
フリーランス・個人事業主が会社を辞めたら入る保険
①社会保険の任意継続 （退職後２年間は前職の保険証を使えます）
任意継続の詳細はこちらから→社会保険の任意継続手続き
②国民健康保険＋国民年金 （多くの人が加入する選択肢の１つだと思います）
・ 社会保険の任意継続手続きが出来る方は国民健康保険シュミレーターを
使って自分と（家族）の保険料がいくらになるか？を計算して
社会保険を任意継続した場合と国民健康保険に入った場合の金額を比較して
安い方を選びましょう！
↓ ↓ ↓
③職種別の健康保険組合への加入 （各業界ごとの保険に加入することが出来ます）
・文芸美術国民健康保険 （文芸・美術・映画・写真・webデザイナーなど）
文芸美術国民健康保険に該当する人は以外に多いと思われます。
IT従事者も加入できる点が大きいです。
加入条件など詳しく知りたい人はこちらから→ 文芸美術国民健康保険
・関東信越税理士国民健康保険 （税理士の保険）
・東京美容国民健康保険組合など （美容師）
他にも色々な保険組合があります。
④扶養に入る
夫がフリーランスになり妻が正社員として社会保険に加入している
場合には妻の扶養に入れないか？を検討することも必要でしょう。
会社を辞めてフリーランス・個人事業主になった方は
上記の４つの中から選択することになります。
健康保険料は高い！！
社会保険料は会社勤めをしていた人は「労使折半」でしたので（自己負担５０％ 会社負担５０％）になります。
任意継続を選択した場合には「今までの２倍の保険料」を支払うことになります。
給与明細（務めていた会社の）を確認してもらえばわかりますが、
仮に30,000円の社会保険料控除ならば会社と本人で30,000円ずつなので
社会保険料は60,000円ということになり、毎月の保険料は60,000円です。
フリーランスとして独立したらいきなり負担が倍増します。
これは痛いですよね。
都内のワンルームに住める金額です。
・国民健康保険の場合を計算してみる
【例】東京都江戸川区在住
・給与収入 350,000円（月額）
・年間の収入は420万円と仮定します。
・妻・子供２人の場合です。
住んでいる市町村により多少金額に差はありますが、
ざっくりと今回は東京都江戸川区の場合をシュミレーションしてみました。
上記のように江戸川区の場合には「健康保険料」だけで年間568,797円（月額47,399円）
これに国民年金がプラスされますので16,610円×２名（夫・妻）＝33,220円
健康保険料 47,399円＋33,220＝80,619円が月額の社会保険料になります。
年間で約９６万円です。
２DKの家賃並みの金額となります！！（郊外での住宅ローン並みの金額になります！）
６０歳になるまでずっと支払い続けることになります。
とても大きな負担だと思いませんか？？
今までは給与で天引きされたものを「収入として」生活していたはずですから・・・。
フリーランスになった途端に自分で稼いだお金から支払うことになります。
感覚としてはかなり大きな金額を支払うことになります。
何とか保険料を少しでも安く抑えることが出来ないか？
という事になります。
社会保険料は給与×１５％ 所得税・住民税で３０％を超える！
社会保険料の内訳は以下になります。
①社会保険料（健康保険）
②介護保険 （４０歳以上）
③厚生年金 （年金積立）
④雇用保険 （失業手当・傷病手当）
①～④の合算が一般的に言われている社会保険です。
つまり額面の給与の14.2％～15.69％が社会保険料です。
これにプラスして
⑤所得税５％～
⑥住民税 10％
⑦復興所得税 2.1％
⑧復興住民税 1,000円
を国民は負担しています。
課税ラッシュです！
最低税率を足した場合の合計は
14.2＋５＋１０+2.1%＝31.3％+1,000円
420万の所得の人は122万円が税金として徴収されます。
つまり最低3割は税金です。
生涯の収入の30％がサラリーマンの場合には給与から天引きされていることになります。
ハイセンスな場所に家が買える金額を国家に納税している！！
サラリーマンが稼ぐ生涯賃金の平均金額は2億５000万と言われますが
最低でも7,500万円が給与天引きされる計算になります。
都内のいい場所に家を買うことが出来る金額を我々サラリーマンは生涯賃金から
納税することになります。
サラリーマンをしていると一生このことには気づかずに定年を迎えます。
源泉徴収制度って怖いですよね？
納税意識を無くさせて定年まで搾取するシステムです。
せめて社会保険料くらいは安い金額にしたいですよね？？
安くする方法はないのか・・・・・
自分の法人を設立して自分の会社の社会保険に入る
結論から申し上げますと対策としては「法人の設立」です。
法人を設立することで劇的に保険料が安くなります。
インターネット上で安くする方法を
調べに調べてもなかなか保険料を安くする方法はありません。
結論としては会社を設立することが一番手っ取り早いということになりました。
一般的に会社を設立するにはハードルが高いように感じられる人が多いと思いますが、
会社法の改正により現在は「１円の資本金」から会社の設立が可能となっています。
そして誰でも簡単に自分の職種にあった会社を設立出来ます。
残念ながら国の方針として今後もサラリーマンと個人事業主の税制は
悪くなる一方です。
法人に優しく、個人に厳しくという富裕層向けの税金政策が加速していくでしょう。
【2021年以降の個人を襲う改悪税制】
①インボイス制度・・・ １０００万円以下の事業収入者からも消費税の納税義務が発生
②住宅ローン減税の改悪見直し・・・１%から０．７％へ減額
③生前贈与の廃止・・・相続税との１本化 令和４年中に開始予定
個人はこのコロナ禍にもかかわらず増税ラッシュです。
国はこれ以上個人消費に水を掛けることをやるのでしょう？
ますます日本経済が停滞していきます。
今や自己防衛対策としての法人設立は必須であると考えます。
上記以外にも今後は税金が増えることは間違いありません。
そうであれば「法人成」して国の意向に沿うべきです。
逆に考えればうまく国の方針に乗っかるということですね。
法人設立に掛かる費用
①株式会社 ２０万円程度で設立可能
②合同会社・合資会社 ７万円程度で設立可能
ちなみに不動産投資をしている人はほとんど自分の会社を持っています。
私も再度原点に戻って会社を設立することにしました。（２社目）
会社は誰でも簡単設立出来ます。
くどいようですがわざわざ司法書士や税理士に頼む必要はありません。
私は２社設立しましたが今回は「マネーフォワード」を利用しました。
最初の会社は「会社設立一人でできるもん！」を利用しました。
①マネーフォーワード
①会社の設立は↓↓
会社設立に必要な書類を無料作成 マネーフォワード 会社設立
②マネーフォワードのクラウド会計ソフトは↓↓
②会社設立ひとりでできるもん！
③Freee
これらを使う事をおススメします。
双方のサイト共に手順に従っていけば簡単に設立出来てしまいます！
そして企業には必ず決算がありますので
後々の決算を考えたら①マネーフォワード、③freeの会計ソフト
を使った方が使い勝手がいいように思います。
法人決算オンラインと連動できます。
自分で法人の決算をする場合には決算書を自分で作成出来なくても
日々のお金の出入りを入力しておけば決算のみ対応してくれます。
決算書作成費用は最安値の59,800円です。
●法人決算オンライン （後々必要になってきます）
手順としてはまず、法人を設立することが優先事項になります。
詳しい手順は
「フリーランス・個人事業主の健康保険はどうする？②」で書いていこうと思います。
